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  • 2010.05.28 Friday
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首相「社民の理解を求める」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、米軍米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の政府の対処方針に関し、社民党が閣議での署名を拒否していることについて「3党連立の中でご理解をいただけるよう最大限の努力をしたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名を拒否した場合に罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。28日に発表する日米共同声明に明記する移設先を、政府方針で触れない方向となったことに関しては「共同声明と考え方は1つだ。それに基づいて閣議で結論を出す。矛盾はない」と語った。

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一過性?進む5野党共闘 与党支持率低下、対決姿勢で足並み(産経新聞)

 通常国会の会期末(6月16日)まで1カ月を切り、政府・与党と対峙(たいじ)する野党各党が共闘する動きをみせている。鳩山内閣の支持率が急落する中、夏の参院選を目前に控え、政府・与党と対決姿勢をアピールしておきたいねらいが見え隠れする。ただ、野党第一党の自民党が今後、鳩山内閣不信任案の提出など強硬策も辞さない構えをとる一方、他の各党は対応を決めかねているところがある。「野党共闘」は一時的なもので終わるのか。

 18日夜に開会された衆院本会議。郵政改革法案の趣旨説明が始まると、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党の議員たちはいっせいに議場を退席した。

 「退席」を提案したのは共産党だった。17日の野党国対委員長会談で、穀田恵二国対委員長が「反対のより強い態度を示そう」と発言。これまで、どんなに与党が審議や採決を強行しても欠席戦術を取ってこなかった共産党からの提案だっただけに、他の出席者は「共産党も変わったなあ」と舌を巻いた。

 国会運営で野党5党の足並みがそろい始めたのは、鳩山内閣の支持率が20%すれすれにまで急落した今月の大型連休明けだ。

 自民党の大島理森幹事長が6日夜、公明党の井上義久幹事長と会談し、終盤国会への協力を要請、井上氏は「できることはしたい」と応じた。13日には昨年の衆院選後初の野党5党の幹事長会談が実現した。

 今年2月、自民党が「政治とカネ」をめぐり民主党が説明責任を果たさないとして審議拒否に打って出た際、他の野党は同調しなかった。共産党は、昨年の衆院選以後「健全野党」を標榜(ひょうぼう)し、野党・自民党と距離を置く姿勢を鮮明にしていた。公明党も、山口那津男代表になって民主党との接近が著しかった。

 しかし、山口氏は19日の記者会見で「与党が強引な国会運営を続ければ、唯々諾々と審議に応じられない事態もある」と審議拒否の可能性を示唆し、政府・与党との敵対姿勢へとかじを切った。

 もっとも、内閣不信任案の対応について、公明党幹部は「内閣支持率の動向などを見定めたい。選択肢は多く残す」としている。自民党国対幹部も「今後も公明党などが同調する確証は得られていない」と、野党共闘の難しさを嘆いた。

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 12日午前11時45分ごろ、東京都文京区向丘の公園にある公衆トイレ内で、「中学生ぐらいの少女が首をつっている」と通報があった。東京消防庁によると、少女は12歳で、病院に搬送されたが、間もなく死亡した。
 警視庁駒込署が詳しい状況を調べている。 

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 北沢俊美防衛相は20日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「相手のあることだから5月末までに完全に決着するとわたしの立場で申し上げることはできない」と述べ、先送りの可能性に言及した。自民党の山本一太氏への答弁。 

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 交通事故が減少傾向にあるなか、高齢ドライバーによる事故の抑止が課題になっている。警察庁によると、70歳以上の高齢ドライバーによる09年の死亡事故は640件で、99年の584件と比べ増加率は1割程度だ。だが死亡事故全体に占める割合は、09年は14.56%で、99年の7.34%の2倍近くに伸びている。08年の70歳以上の普通自動車免許保有者は592万人で、04年(442万人)の約1.3倍。ドライバーの高齢化も顕著だ。

 警察庁は98年、運転免許の自主的な返納を促す制度を導入。昨年は免許を更新する75歳以上を対象に、記憶力と判断力の検査を義務化した。事故防止のため高齢ドライバーに自分の運転能力を直視してもらうのが目的だ。

 一方、昨年4月に成立した今回の道交法改正は高齢者の運転の継続の支援に力点を置く。車間距離の保持義務違反に対する罰則の強化も「後続車に接近されることに恐怖を感じる」という高齢者の声などを踏まえた施策で、同10月に先行施行された。警察庁交通規制課は「車が多くの高齢者の日常生活に不可欠な移動手段である以上、支援策の充実は必要だ」と話している。

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与謝野氏「たった一回のわがまま、お許しいただきたい」 新党旗揚げ会見(産経新聞)

 −−第3極でみんなの党が人気を博している。公務員制度改革という分かりやすい目標がある。新党の場合、沈みゆく日本を何とかしなければならないという情念は分かるが、具体的に何をやらなければならないのか、政策が今ひとつ分からない

 平沼氏「政策はよく分からないと言うが、お配りした綱領に明確に7つ書いてある。そこから読んでいただきたい。みんなの党に人気があるとの指摘だが、民主党の人気が政治とカネなどの問題や普天間問題などで下がり、その割に自民党の支持に結びついていない。その分が、こういう第3勢力というみんなの党にいってしまっているといえる。公務員改革が前面に出ているが、私は一方的に公務員を卑下するものでないと思っている。公務員は生かさなければならない。奉仕の精神と能力を持っている人たちがいる。それは政治家の精神として生かすという基本方針を持たなければならない。みんなの党が明確だというのは、私は逆に理解できないと言わせていただく」

 藤井氏「みんなの党のことについて一言、申しあげます。今、みんなの党は明確に公務員改革を、要するに大変分かりやすいということであります。私はこれは一言で言えば、究極的にポピュリズムの政党だと思います。ただ一点だけ、公務員バッシングだけをバッシングし、そして今、平沼先生からありましたように、そのことだけで日本が良くなるということではありません。われわれは今、これを、綱領そして結党のいろいろ書いてありますけど、まだこれはこれから詰めなきゃいけないこともありますけども、そういったワンポイントだけで、それだけでは。そりゃ、分かりやすいですよ。ひとつだけですから。それだけで日本、良くなると思いますか? そんなことはないですよ」

「そういう意味で、われわれ、この知恵と経験が今の若い世代の政治家になんとか引き継いでいく責任もあります。そして、あの荒廃した日本を立ち上げてくれた先人の苦しみ。それをわれわれの世代はそれを受け継いで政治家になりました。それでもう30年越えた方がいらっしゃいます。私も27年になります。そうした知恵と経験を若い人たちに、本当にこれをしっかりと受け継いでいかなきゃならない。そういう豊かな世代のわれわれが政治家として活動してまいります。それが先ほど、時候のあいさつがない、この国どうなんでしょうか、こういったことをわれわれは身命を賭(と)してがんばっていく。そういう気持ちでありますから、私はみんなの党が分かりやすいことは分かりますけども、これは単なる私はポピュリズムの政党だとしか思いません」

 石原氏「今のご質問にね、私の立場から申し上げたいんですけどね、私はやっぱりこの5人が結成した新党がですね、にわかに政権を握ることはまず難しいと。ただ、やっぱりね、強い積極的なキャスティングボーターになってもらってやってもらいたいことはたくさんある。それはね、私が知事を3期務めた経験から言ってね、例えばね、渡辺(喜美)君の党も公務員制度うんぬんってこと言ってますけど、それに付言して、要するにやらなくちゃいかん、たくさんあるんですね。例えばね、あなたたち知ってるか知らないか、先進国の中でね、要するにバランスシートを持ってない国ってのは日本だけなんだよ。こんなね、単式簿記なんてバカなことをやってるのは世界中、先進国で日本だけですよ。これはね、どこの国だって発生主義、複式簿記でやっている。東京は制度作ってやりました。やってます。だからね、あの事業仕分けなんて、あんな面倒なことやらなくたってね、ちゃんとした財務諸表出てる。財務諸表出てくるから仕分けなんかしなくったって分かる」

「それからね、例えば、人事院なんてのは、体のいい役人の壁なんだよ。ここがね、勧告すると、それを鵜呑(うの)みにしてるだけの話でね、結局実はベースアップしなくちゃいけない。人減らすような人勧ってのはできずに終わってきたんだ。これはやっぱりね、ちゃんとした外部監査を地方自治体に入れろと言ってんだ。国も入れたらいい。入れたらどういうことになるかというと、今問題になっている日教組の組合の、要するに会費ってものの不正ってのはすぐばれてきちゃうんですよ。外部監査を国も組合に入れさせろと、国自身も入れると、そういう基本的な改革をやらなかったらね、いつまでたってもムダなくならない。大体、財務諸表のない国なんて世界中、日本くらいだ、これ。先進国の中でね。そういうこともやっぱりね、キャスティングボーターとして、やっぱり強いていく、政権に強いていくということを私は、この5人にこれから期待したいと思いますね」

 −−先ほどから自民党からどれだけ人が来るか、無所属からどれだけ人が来るかという話はあるが、大きな広がりを持つためには民主党からどれだけ人が来るか、民主党をどう分裂させるかが重要だと思うが、その辺の方向性、戦略は

 平沼氏「まあ今まで民主党の諸君とも交流はあります。そういう流れの中でわれわれは期待をしている。これが答えです」

 −−基本政策「日本復活に向けて」の中に3年間の集中治療で経済、財政を再建する、とあるが、積極財政路線を進めるのか財政再建を進めるのか。またキャスチングボートを握った際に国会運営上、どういう対応をするのか。自民、公明両党との関係も含めて政策を実現するためにどのように党の意志を国会運営に反映させて実現していくのか。参院選後に国民新党との関係はどうするのか

 与謝野氏「まず経済と財政について申し上げます。財政は、たぶん今年の予算で債務残高は対GDP(国内総生産)比、発散する過程に入ったと。外国の雑誌等も日本の財政が危殆(きたい)に瀕(ひん)しているということを報道し始める。国としての信用をどうやって守るかということは、財政に関しては非常に大事になってきております。すでに自民党におりましたときに、財政再建法という法律を国会に提出いたしました。これに対して各党がどう答えるかということを見ていかなければならないと思っております」

「経済は世界全体がいわゆるリバランスの過程に入りました。そう簡単に日本の経済が以前のような状況になる、急にわけではありませんけども、なんとか2007年の状況に早く持っていくということで、景気の二番底等の恐れがある場合には、国として経済対策をやらなければならない事態になるかもしれないと。いずれにしても、この3年間で財政、経済、両方に見通しがつくように政策運営をする必要があると思っております」

 平沼氏「それからキャスチングボートを取ったときにどういう対応をするか、というご質問だったんですが、われわれはここに書いてあります通り、まず民主党政権をつぶすというのが私どもに課せられた大きな課題です。そのためには、やっぱり自民党と協力のできるところは協力もしていかなきゃいけない。そういう意味でキャスチングボートを取っていかなければいけないと思っております。国民新党の場合は、これはケース・バイ・ケースで考えていきたいと思います。彼らは今、例えば選択的夫婦別姓だとか外国人地方参政権には与党の中にいて徹底的に反対してる。こういったことはですね、われわれは評価しながら同調していくということは当然、考えてもいいことだ。このように思っております」

 −−与謝野氏が自民党で比例で得た議席にもかかわらず、自民党を離党して新党に移ることに批判があり、議員辞職するのが筋だという意見もあるが、こうした批判にどうこたえるか

 与謝野氏「そういうご批判があることは十分、承知しておりますが、私はこの党の5人目の議員としての発起人ですので、今から議員辞職せよと言われても、それは私としてはできない。ただし、私としては自分の選挙区で13万票の票を頂いたわけですから、そういう方々のご意志を体して最後の仕事をしたいということです。私は自民党にありましては職人的な気質で黙々と仕事をしてまいりました。今回の離党は、たった一回のわがままでございますので、ぜひお許し頂きたいと思っております」

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 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、県警は7日、県内のペット葬儀業者の70代の男に対し、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男は先月、飯能市内の山中にペット約100匹の死骸を遺棄した疑いが持たれている。県警は現場に設置された監視カメラの映像を分析し、1人でペット葬儀を営む男を特定したとみられる。監視カメラは市が3月11日に現場付近に設置していた。

 ペット葬儀業者が通常、焼却にかける費用は5000円から数万円といい、県警は男が焼却費用を免れるために捨てたとみている。【石丸整】

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唐澤・森両陣営の役員候補重複を批判―埼玉県医・金井次期会長(医療介護CBニュース)

 埼玉県医師会次期会長の金井忠男氏は3月30日、「良識ある日医役員選挙を望みます」と題する文書を関東甲信越医師会連合会の日医代議員にあてて送付した。文書では、会長候補の唐澤祥人氏(現職)と森洋一氏(京都府医師会長)の推薦する副会長候補などが重複していることを批判した上で、原中勝征氏(茨城県医師会長)の副会長候補である吉原忠男氏(埼玉県医師会)が当選するよう支援を求めている。

 文書ではまず、唐澤氏と森氏が全く同じ3人を副会長候補として推薦し、常任理事も多くが重複していると指摘。「両者が話し合いのもとに決めたことは明白」で、その目的は、副会長のすべてと常任理事の多数を「反原中」で占め、「原中会長が誕生しても会長の意向が全く反映されない体制をつくることにあると考えざるを得ない」と問題視した。その上で、「良識人の集団である日本医師会で、このようなことが行われてはならない」と批判している。
 さらに、医療再生を実現する人材として最も医療制度に精通している吉原氏を「是が非でも当選させなければならない」と強調。吉原氏への支援に協力を求めている。

 会長選には、唐澤、森、原中3氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。唐澤・森の両陣営は、副会長候補に横倉義武氏(福岡県医師会)、内田健夫氏(神奈川県医師会)、中川俊男氏(北海道医師会)の3人を推薦。一方、原中陣営は吉原氏のほか、松原謙二氏(大阪府医師会)、多田羅浩三氏(阪大名誉教授)を推薦している。


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郵政改革案「亀井氏案で進める」=預入限度額は2000万円軸−鳩山首相表明(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は30日夜、郵政改革に関する懇談会終了後、首相官邸で記者団に「(改革案の扱いは)鳩山由紀夫首相に一任され、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相の案で進めると述べた」と説明した。
 また、原口一博総務相は郵便貯金預入限度額について「2000万円を軸に検討する」と記者団に語った。 

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